2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
でも、これは基準局関係だから多分関係ないだろうと。 お聞きしたいのは、公務部門の職業紹介ということがハローワークの中での業務として矛盾しないのか。それから、これだけ業務量が多くなって職員はどんどん減っていく中で、更にそこに今私が申し上げたことが加わったら本当にその人数で足りるのか、やっていけるのか。
でも、これは基準局関係だから多分関係ないだろうと。 お聞きしたいのは、公務部門の職業紹介ということがハローワークの中での業務として矛盾しないのか。それから、これだけ業務量が多くなって職員はどんどん減っていく中で、更にそこに今私が申し上げたことが加わったら本当にその人数で足りるのか、やっていけるのか。
これ、別添一を見ていただくと、別添一がその労働基準局関係で右側が天下りの人数なんですよ。役員というところを見ると全部で七十五名、つまり、役員は非常勤が多いですから、常勤以外は全部天下りですね、これ。これだけ問題を起こしている。問題を起こしているんですが、この太書き部分を読んでほしいんですよ、下の、一番下の太書き。これ私書いたんじゃないですよ、厚労省の事務方が書いてきた。
○政府参考人（金子順一君） 今後の定員の合理化計画についてのお尋ねでございますが、平成十八年度の定員削減につきましては、労働基準局関係で百七十八人、職業安定局関係で三百二十三名をそれぞれ削減することとしております。 今、委員から御指摘がございましたけれども、今後向こう五年間に向けまして、合理化の目標数が定められております。
○政府参考人（日比徹君） 公益法人の検査につきまして、当時、三年に一度程度検査をするという労働省の中の定めがございましたが、労働基準局関係は、大変残念なことでございますが、定期的に検査しておるという実態にはございませんでした。
それから、先ほど渡辺委員も御指摘なされましたけれども、労働基準局関係者、行政機関ＯＢ、人数の比率からいってもこれが全体の四分の一を占めているんです。そういう点では中立性そのものも問題があると。こういうのをよしとするという大臣答弁は全くいただけません。
そう考えてみますと、いわゆる職業安定局に関しても、あるいは労働基準局関係にしても、それなりに国としての基本的な考え方を徹底させるための網の目のような組織が必要になってくるわけで、今回男女雇用機会均等法の指針を改正して女子学生の就職の問題を考える場合も、全国の婦人少年室に一斉に相談窓口を設けるというようなことをいたしまして、存外労働行政というものはきちんと一本でやらなければいけないことが多いなという印象
○木庭健太郎君 それじゃ、ちょっと具体的に一つお聞かせ願いたいんですけれども、実は、ことし二月から三月にかけて東京の過労死弁護団が東京労働基準局関係の三つの審査請求事件について、労基署が審査官に提出した資料に対して閲覧謄写請求書というのを提出して資料の開示を求めたそうでございます。しかし、東京の労基局は、弁護団が再三申し入れをしたのに対してこう答えたそうです。 資料の開示は一切できない。
それからこの削減数を部署別に内訳を申し上げますと、地方労働基準局関係が二十六、地方職安関係八十七、本省その他が三十ということでございまして、なお労働基準監督官については減は純減ございません。
それから、地方基準局関係では百名以上の定員削減と言われていますが、いかがですか。職安関係ではどうなのか、労働基準監督官についてはどういうふうになっているのか、具体的にちょっと数字を挙げて示してもらいたいと思うんです。
労働省の基準局関係の方見えていますか。——労働省の基準局長名で都道府県知事あてに毎年、最低賃金の履行確保について、文書を出されておられるようです。
また、労働基準局関係の機関と一緒になりまして、私ども職業安定関係の機関、両者で定年延長研究会というようなものを開催いたしまして、定年延長に当たってコストの問題、人事管理上の問題等いろいろ悩みを持っている企業について問題解決のための指導援助をいたしております。
労働省関係で資格と言いますと、基準局関係で所管しているものがございます。その点につきましては先ほどもお答えございましたので、今後とも運輸省と協力して検討を続けていきたいと思っております。
それから労働省の出先で基準局関係につきましてはそこに入っておらないと思いますけれども、これは私どもの県レベルで、県の基準局と十分連携をとりまして、基準局関係の問題についても反映をさしていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君 現在のところ最低工賃は全国で平均で見て、一都道府県労働基準局関係で約三件の決定。大阪でも最低工賃は縫製加工関係だけでほかの業種に伸びていないんですね。大体こんなものでしょう、現在は。
○政府委員（岩崎隆造君） 私ども事情を調べさしていただきまして、ただ、これは私ども労働基準局の担当でございますが、必ずしも労働基準局関係の問題ではないかもしれません。労使関係の問題だと思いますので、そういう事情を調査いたしましてしかるべく適切な処置をさしていただきたいと思います。
しかも、さっきからお話がございましたように、職安関係やあるいは基準局関係や、当然しなければならないことがされてない分野がたくさんあるわけです。そのことによって、たとえば安全衛生の問題なんかについては、最近重大事故の発生も死亡者なんかはふえていますよ。もっと安全衛生が徹底していれば事故を防げたわけです。安全衛生が徹底されないために事故が起きる。
大阪基準局関係で公式の資料を私はとりましたが、大阪基準局関係では残念ながら違反宿舎が五〇％以上、半数以上ございました。この寄宿舎規程がどの程度一体遵守されておるのか。これはもう十何年も施行されておる法律でありますし、私どもずいぶんだびたび、これは厳しい質問等をやってまいりましたから、これの調査はできておられるかと思いますが、大体違反はどのくらいありますか。遵守されておる宿舎はどのくらいありますか。
それからただいまのお話でございますが、労働基準局関係、こういうものはどこのものであろうとも働く人間の一番健康の問題でだれでもわかる合理的な話でございます。
もしそういうケースがありましたら、私の方に具体的なものをおっしゃっていただけば、早速基準局関係で調べます。これは大事なことですから、違法なことをやっていたら徹底的に分析もし注意もしますし、不幸なことのないようにしたいと思っています。
北海道の苫小牧だとか小樽だというところに無人トラックが行くということになると、いままで港湾で働いておった港湾労働者というものはお茶をひいちまうというようなかっこうで、背に腹はかえられないということで、この大阪の埠頭で三千人がカーフェリーを巻いて、そこで背に腹はかえられないから、いわゆるカーフェリー公社であるとか港湾協会というものが出てきて、そしてやはり近畿海運局だとか神戸海運局であるとか、市の労働基準局関係者
○政府委員（大河原良雄君） 今回のような事故が起きました際に、現場の調査の必要が出てまいるわけでございますけれども、その調査の必要が出ました際におきましては、米側に対しまして、調整の上で、必要に応じて現場の調査を行なうということができるわけでございまして、施設庁並びに労働基準局、関係当局におかれて、必要の措置を講じておられるというふうに承知いたしております。
○渡邊（健）政府委員 ただいま先生から基準法の四条の男女同一賃金の趣旨についてのお尋ねがございましたので、基準局関係でございますから私からお答えを申し上げます。 基準法四条は、御承知のごとく、「労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない」こういう規定になっておるわけでございまして、この趣旨は、賃金というのはいろいろな要素できめられるわけでございます。